熊本の企業様からも最近よくいただくご相談が、

「最近、法改正が多くてついていけない」
「うちの会社に関係あるの？」

というものです。

実際、2025年以降は
労務・社会保険・働き方に関する制度変更が続いています。

今回は、中小企業が特に注意したい法改正を
業種別に分かりやすく整理しました。

① 全業種共通

育児・介護休業法の改正

2025年から段階的に制度が強化されています。

主なポイント

・育児期の柔軟な働き方の制度整備
・個別の意向確認の義務化
・看護休暇の拡充
・テレワーク導入の努力義務

企業は、
子育て中の従業員が働きやすい環境を整備することが求められます。

また2025年10月以降は
3歳〜小学校就学前の子を育てる従業員に対し、柔軟な働き方の制度整備が義務化されました。

② パート・アルバイトを雇う企業

社会保険の適用拡大

2026年10月から

社会保険の加入条件が拡大される予定です。

これまで
「従業員51人以上の企業」が対象でしたが

今後は

企業規模に関係なく
週20時間以上働く従業員は社会保険加入対象

となる予定です。

つまり

・飲食業
・小売業
・サービス業

など、パート雇用が多い企業は
保険料の負担が増える可能性があります。

③ サービス業・接客業

カスタマーハラスメント対策

2026年頃から

企業に対し

カスハラ対策の体制整備が求められる予定です。

顧客や取引先からの過度なクレームなどに対して

・相談窓口
・対応マニュアル
・従業員保護の体制

などを整備する必要があります。

④ 人手不足対策（全業種）

高齢者雇用に関しても

2026年以降は

・高齢労働者の安全対策
・作業環境の改善
・業務内容の配慮

などの対応が求められています。

中小企業が一番困るポイント

実際に多いのは

「制度は知っているけど
　運用が分からない」

というケースです。

例えば

・就業規則の変更
・勤怠管理の見直し
・社会保険手続き
・従業員説明

など、事務作業が増えることが多くあります。

まとめ

2025〜2026年は

✔ 育児・介護制度
✔ 社会保険
✔ 働き方

などの法改正が続いています。

特に中小企業では
バックオフィスの負担が増える傾向があります。

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