「何か使える補助金はありませんか？」

企業様とお話ししていると、このようなご相談をいただくことがあります。

補助金にはさまざまな種類がありますが、大切なのは、

「補助金があるから何かをする」のではなく、「これからやりたいことに使える補助金がないか」を探すこと。

例えば、

・新しいお客様を増やしたい
・ホームページを見直したい
・新しいサービスを始めたい
・業務を効率化したい
・ITツールを導入したい
・人手不足を改善したい

このような計画がある企業様は、一度確認してみる価値があります。

① 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。

例えば、チラシや広告、店舗改装、展示会への出展など、「これから売上を増やすために何をするのか」という計画との相性が良い制度です。

現在、第19回の受付は終了していますが、第20回公募が予定されています。

第20回予定

申請受付開始：2026年11月5日

事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日

申請受付締切：2026年12月15日 17時

「11月から考えればいい」と思われるかもしれません。

しかし、実際には、

何をしたいのか？

誰に売りたいのか？

どのように売上につなげるのか？

といった事業計画を考える時間が必要です。

そのため、私たちは今から準備を始めることをおすすめしています。

② デジタル化・AI導入補助金2026

ITツールやデジタル化によって、業務効率化や生産性向上を図りたい企業様が確認しておきたい制度です。

例えば、

・業務システムを導入したい
・会計や販売管理を効率化したい
・ITを使って事務作業を減らしたい

といった場合に検討できます。

現在公表されている4次締切は、

2026年8月25日 17時

となっています。

利用する枠や導入するITツールなどによって条件が異なるため、まずは自社が何を改善したいのかを整理することが重要です。

③ 中小企業省力化投資補助金

人手不足や生産性向上への対応を考えている企業様に注目していただきたい補助金です。

設備導入やシステム構築などによって、

「人が行っている仕事を減らす」

「少ない人数でも仕事が回るようにする」

といった取り組みを支援します。

一般型については、第8回公募が予定されており、

公募開始：2026年8月中旬予定

申請受付開始：2026年9月中旬予定

公募締切：2026年10月中旬予定

と案内されています。

人手不足で悩まれている企業様は、設備を購入することから考えるのではなく、

「社内のどの仕事に時間がかかっているのか？」

から考えてみることをおすすめします。

補助金は「何を買えるか？」から考えない

ここが、私たちが特にお伝えしたいポイントです。

補助金を見ると、

「パソコンは対象？」

「ホームページは対象？」

「この機械は買える？」

と、つい「何に使えるのか」から考えてしまいます。

しかし、本来考えたいのは、

「会社をこれからどうしたいのか？」

です。

例えば、

「新規のお客様を増やしたい」

↓

「そのために新しいサービスを作りたい」

↓

「サービスを知ってもらうための販促を行いたい」

↓

「その取り組みに活用できる補助金はないか？」

という順番です。

この順番で考えることで、補助金が単なる「経費の補填」ではなく、会社を成長させるための手段になります。

バランスネットワークは「小規模事業者持続化補助金を活用した提案」を得意としています

私たちが特に得意としているのが、

小規模事業者持続化補助金を活用した事業のご提案です。

単に、

「この補助金が使えそうです」

とご案内するのではなく、

現在の事業内容や課題をお聞きしながら、

「これから何をしたいのか」

「どうすれば売上につながるのか」

「どのような販促や業務改善が必要なのか」

を一緒に整理します。

例えば、

「新規顧客を増やしたいけれど、何から始めればいいか分からない」

という場合。

ターゲットを整理して、販促方法を考え、必要なツールや取り組みを決め、その中で活用できる制度がないかを確認していきます。

補助金を取ることが目的ではありません。

補助金をきっかけとして、これまで「やりたいけれど後回しになっていたこと」を具体的な事業計画に変えていく。

私たちは、そこを大切にしています。

「うちでも何か使える？」からで構いません

補助金は制度ごとに対象者・対象経費・要件・スケジュールが異なります。

そのため、

「ホームページを作り直したい」

「新規顧客を増やしたい」

「新サービスを始めたい」

「業務を効率化したい」

など、これから取り組みたいことがありましたら、まずはお話をお聞かせください。

「補助金を使いたい」ではなく、「こんなことをしたい」からのご相談を歓迎しています。

一緒に整理しながら、活用できそうな制度や取り組み方を考えていきます。

※当社では行政書士等の独占業務に該当する申請代行を行うものではありません。制度の対象・採択を保証するものでもありません。最新の公募要領・申請要件をご確認ください。

【お問い合わせ】

「自社で使えそうな制度があるか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

TEL：096-273-9424

ウェブフォーム：
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